法人設立時に決める資本金額

資本金とは何か（初心者向け解説）

資本金は、会社が株主から出資して貰ったお金のことです。
銀行借入だと、後日（利子を付けて）返済する必要がありますが、資本金はその必要がありません。
そのため、会社財産を形成する大きな要素です。
会社は資本金or借入金を元に、事業を展開していきます。
法人は個人と別人格のため、「幾らの財産を以って会社をスタートさせますか？」を決める必要があります。
これが、法人設立時における、資本金の決定です。
なお、資本金は登記簿謄本に掲載され、誰でも閲覧できる状態となります。

税金面で資本金が与える影響

資本金は、一種、会社規模を示すバロメータの役割を持ちます。
簡単に言えば、

• 「大きい会社には税優遇を与える必要はないよね。」
• 「小さい会社だから税金を安くしてあげよう。」

といった法規制が存在します。

例えば、法人設立後、2年間は消費税を払わなくていい制度があるのは、広く知られています。
しかし、資本金：1,000万円以上で会社設立してしまうと、初年度から消費税を納めなくてはなりません（消費税法第12条の2①）。

また、地方税も高くなります。
岡山県・倉敷市で言えば、以下のように法人税額が変わります。

【岡山県の税金】

資本金額	税金（均等割）/年
1,000万円以下	21,000円
1,000万円超1億円以下	52,500円

【倉敷市の税金】

資本金額	従業員数	税金（均等割）/年
1,000万円以下	50人以下	50,000円
	50人超	120,000円
1,000万円超 1億円以下	50人以下	130,000円
	50人超	150,000円

上記の他にも、無数の規制があり、会社の業種等によっても様々な特例が存在します。
設立法人の個別事情によって変わる要素が多分にあるため、「見た目が良いからできるだけ多くの資本金で会社設立しよう」といった動機は、お勧めしません。

融資面で資本金が与える影響

銀行融資でも、資本金の金額が意味を持ってきます。
より専門的に言えば、資本金は利益剰余金（会社が稼いだお金の、税引後利益の累積）と共に、会社にとって「純資産」を構成する要素です。
この純資産が多ければ多いほど、銀行評価は高まるため、資本金の大きさ＝純資産の大きさ＝評価へ繋がる、といった図式になります。

前述の通り、資本金は借入金と異なり「返さなくていい財産」です。
そのため、多ければ多いほど、将来会社が倒産しても債権者が減る＝銀行にとってリスクが低い、とも言えるでしょう。
取引実績のない、新設法人なら尚のことです。

ただし、資本金は一種の虚構財産とも言える側面があり、ある程度の会計知識を持つベテラン銀行マンであれば、数字の操作により実態がバレてしまうことがあります。
一例として、以下の取引を行った場合は、後々融資が不利になるでしょう（最悪、借りれない事態も）。

• ・資本金：100万円で設立したが、実際は株主（甲）自身のマネーでなく、他人（乙）から借りた資金を使っており、法人設立後間もなく（乙へ）返済した
• ・個人と法人は別人格にも関わらず、個人事業主時代と同じ感覚で会社のお金（資本金）を使い込んでしまった

一旦上記を行ってしまうと、修正するのに多額の税負担が発生します。
つまり、資本金は多すぎても、少なすぎても、後日弊害が出る可能性があります。
会社設立時には、業種・規模・自身（株主）の身の丈にあった、資本金設定を行いましょう。

許認可面で資本金が与える影響

建設業の場合、請負工事を取るための建設業許認可が必要となる時が来ます。
なお、個人事業主時代に許認可を取得していても、法人設立に伴い、取り直しが必要となります。

法人で許認可を取得する場合に「資本金は300万円以上必要」「いや500万円はあった方が良い」といった言葉を耳にするかもしれません。

結論から言えば、「会社によって、必要な資本金は異なる」となります。
建設業の許認可は、業種によって様々なものがあり、その取得要件も異なります。

以外と知られていないのが、「経理チェック体制がしっかりしているか」ということ。
ずさんな経理をしていると、審査が通らなかった・更新できなかった、という事態もあり得ます。

そのときに備えて、会社設立時には資本金を多く持っていよう（あるいは必要最低限でも大丈夫だ）という判断もあります。

• ・許認可申請＝行政書士
• ・経理＝税理士

といった側面がありますので、2人と相談して会社の資本金を決める方が良いと思います。