労働保険の年度更新の流れ

労働保険の年度更新とは

労働保険の年度更新とは、１年分の労働保険料を精算／予定納付する作業です。
労働保険は、一般に、労災保険と雇用保険とで構成されます。
そして、雇用保険は、会社負担分と従業員負担分の金額とに分かれます。
年度更新では、通常、一年の給与実績等を元に、各金額を計算し、国に納付します。
以下、労働保険の年度更新について、概要を見ていきます。

労働保険料に関するお金の流れ

会社等が従業員を雇った場合、原則、労働保険に加入する義務があります。
多くの場合、労災保険と雇用保険はセットです。
（一元適用事業といいます）
なお、建設業等の一部業種では、区分されることもあります。
一元適用事業の場合、窓口は、主に、最寄の労働基準監督署になります。

会社等は、通常、まず向こう１年分の労働保険料を概算で支払います。
その後、４／１～３／３１までの給与実績を元に、労働保険料を確定／精算します。
（毎年、７／１０日期限で申告を行います）

そして、精算時には、再度、向こう１年分の労働保険料を概算納付します。
これを、毎年１年周期で繰り返していくことが、年度更新の作業です。

なお、労働保険のうち、雇用保険には、会社負担と従業員負担とがあります。
従業員負担部分については、毎月の給与等で天引きしていきます。

労働保険料と会計仕訳

労働保険の年度更新における、会計仕訳例は以下のとおりです。

• 【具体事例】
• ・本年度確定保険料不足額：１，０００円
• （同労災保険分：２００円）
• （同雇用保険分（会社負担）：５００円）
• （同雇用保険分（従業員負担）：３００円）
• ・次年度概算保険料額（総額）：１０，０００円
• （同労災保険分：２，０００円）
• （同雇用保険分（会社負担）：５，０００円）
• （同雇用保険分（従業員負担）：３，０００円）

（借方）		（貸方）
法定福利費	７，７００	現金預金	１１，０００
立替金	３，３００

当該会計仕訳の立替金は、従業員の給与天引き分で充当します。

労働保険申告書とは

上記年度更新は、労働保険年度更新申告書で行います。
なお、申告期限に遅れると、追徴金が発生する場合もあります。
（納付すべき保険料・拠出金の１０％）
申告書類や案内等は例年５月末頃、各事業所へ発送されます。
労働保険申告書の作成概要は以下の通りです。

項目	内容	備考
提出期限	７／１０
集計対象期間	４／１～３／３１
提出先	労働基準監督署	銀行、郵便局等も可
口座振替	可	手数料不要
電子申請	可	要：電子証明書
書式のダウンロード	可	厚生労働省ＨＰ